【2025年】ふるさと納税と株の利益との関係

ふるさと納税、やってみたいけど「いくらまで寄付できるの？」「税金ってどうやって安くなるの？」と疑問に思っていませんか？
さらに、株の利益が出た場合、ふるさと納税の枠が増えるのかどうかも気になるところですよね。

この記事では、そんなふるさと納税の基本から、年収別の控除上限額、そして株式投資をしている方向けの注意点まで、まとめて分かりやすく解説します！

【早見表】年収別ふるさと納税の控除上限額（独身・控除なしの場合）

まずは、自分がいくらまで寄付できるのか目安を知ることが大切です。ここでは、独身で他に特別な控除がない給与所得者をモデルにした上限額の早見表をご紹介します。

年収	所得税（概算）	住民税（概算）	ふるさと納税控除上限額（目安）
100万円	0円	0円	0円
200万円	約7,300円	約40,500円	約14,000円
300万円	約18,600円	約87,500円	約28,000円
400万円	約36,100円	約138,500円	約42,000円
500万円	約62,800円	約198,000円	約61,000円
600万円	約98,700円	約263,000円	約77,000円
700万円	約178,400円	約333,000円	約108,000円
800万円	約234,900円	約403,500円	約129,000円
900万円	約298,900円	約474,000円	約152,000円
1000万円	約372,400円	約544,500円	約176,000円

※上記の表はあくまで目安です。社会保険料控除などを考慮したシミュレーション上の金額であり、実際の控除額は個々の状況により変動します。

結論から言うと、はい、関係します！
株の譲渡益や配当は「所得」にあたるため、確定申告をすることで、ふるさと納税の控除上限額を増やすことができます。

例えば「特定口座（源泉徴収あり）」で取引していて、普段は確定申告をしていない方も、あえて申告することで株の利益を所得に合算でき、その分上限額がアップするのです。

注意：株の利益を申告する場合、ワンストップ特例制度は利用できなくなるため、必ずご自身で確定申告を行う必要があります。

「上限額が増えるなら、絶対に申告した方がお得！」と思いがちですが、実はそうとも限りません。申告不要な株の利益をあえて確定申告することで、かえって金銭的な負担が増えてしまう危険なパターンが存在します。

最大の理由は、申告によって株の利益があなたの「合計所得金額」に正式にカウントされてしまうからです。これにより、以下のようなデメリットが発生する可能性があります。

国民健康保険に加入している場合、保険料は前年の所得を基に計算されます。合計所得金額が増えると、国民健康保険料が大幅に上がってしまう可能性があります。ふるさと納税で戻る税金以上に保険料が上がっては本末転倒です。

ご自身が配偶者や親の扶養に入っている場合、合計所得金額が一定額（例：48万円）を超えると扶養控除の対象から外れてしまいます。その結果、扶養している家族の税負担が重くなり、世帯全体でマイナスになります。

児童手当や高等学校等就学支援金など、多くの公的サービスには所得制限が設けられています。所得が増えた結果、これらの手当が減額されたり、対象外になったりする可能性があります。

結局、株の利益は申告した方が良いのでしょうか？判断基準をまとめました。

申告した方が「得」なケース
複数の証券会社で利益と損失を相殺したい（損益通算）前年までの損失を繰り越して今年の利益と相殺したい（繰越控除）

申告すると「損」をする可能性があるケース
国民健康保険に加入している家族の扶養に入っている各種手当や助成金を受けている

「損益通算」や「繰越控除」といった明確な目的がない限り、安易に申告するのは避けた方が賢明かもしれません。ご自身の状況をよく確認し、判断に迷う場合は税務署などに相談してみてください。